行政書士試験について

行政書士になるために、通信教育を受講する人も多くいますが、学習の主な目的は行政書士試験の合格を目指すことです。
通信教育で試験に合格した人の事例は数多くあり、まじめに取り組むことで、合格することができます。
通信教育では試験の過去問などの教材を活用して、傾向や対策を理解できるようにサポートします。
過去の問題を参考にすれば、試験で共通して出題される必須項目がわかりますし、幅広い分野での実力を身につけることができます。

行政書士試験は通常年一回、全国の指定会場で開催されます。
受験資格は特に問われることはなく、例外を除けばだれでも受験することができます。
試験は筆記による試験が行われ、記述式の問題と選択式の問題から構成されています。法律的な知識を問う問題だけでなく、実践力を確かめる問題もあり、法律に関する知識に加えて、諸手続きの方法を知っておくことが大切です。
問題は全部で60問用意されていて、法令に関する項目が50%以上、一般知識についての項目が40%以上、全設問に対する回答が60%以上正解であれば合格となります。

試験はインターネット上に日程が公開されています。
受付期間内に願書の提出と受験手数料の支払いが必要です。願書を含めた案内資料は郵送でも請求できます。

試験会場は各都道府県に設置されるため、どの地域に住んでいる方でも最寄りの会場で受験することができます。
具体的な受験案内は、通信教育でも情報が提供されます。

行政書士の役割

行政書士の通信教育を受講する際に、その役割についての付加的な情報を学びます。
通信教育で資格を取得するのに、資格を取得する意義や役割を学ぶことで取得したいという気持ちを強めることができるだけでなく、目標を定めることで効果的に学習ができるようになります。
行政書士の主な役割は、官公庁への提出書類の作成を代行したり、遺言書の作成や事実証明などの作成を行なったりします。
遺産相続は親族内でもめ事になることが多く、法的に効力の高い遺言書を作成することで、紛争をできるだけ起こさないようにすることができます。

遺言書の作成を行政書士に依頼することに加えて、高齢化に伴う様々な問題を対処するために必要な権利書類の作成も依頼できます。
例えば成年後見人制度は、高齢者が痴ほうや寝たきりなどで自分の意思決定に基づいた行動がとれない場合に成年後見人を選定して、当人の代わりに必要な決定を下すことができる制度です。成年後見人として認められるには、法律上有効な権利書を作成し、それぞれの同意の元に文書が作成される必要があります。
そのような場合にも行政書士の役割が発揮されます。

法律の専門家という言葉を聞くと、弁護士、司法書士、行政書士、検察官といった役職が思いに浮かぶはずです。
行政書士は弁護士と違って交渉権を持ってはいないため、裁判に立つことはできませんが、自己破産手続きなどの書類作成は行うことができ、債権者側との話し合いの際に必要な法的アドバイスを行なうことができます。

人よりも更に有利な就職先をゲットする為の資格とは?

就職や転職に役立ったり有利になるのには資格とは、どんなものがあるか考えたことがありますか。
もちろん、自分にとって有利になる資格とは、企業側にとっても有益な資格ということです。

特に、有資格者でないと取り扱うことができない業務があるものについては、企業側から根強い人気があります。
専業業務を取り扱うことが出来る資格であれば、就職や転職ではなく開業することも夢ではありません。
今から資格取得の勉強を始めるとなると、どんな資格がより有利で資格取得までの道のりが短いのでしょうか。
もし何を始めようか迷っている場合には法律を扱う国家試験でありながら、特に受験制限を定めていない行政書士試験の勉強を始めてみてはどうでしょうか。

行政書士とは個人・法人を問わず書類の作成や代行業務を取り扱う国家資格です。
先に述べた通り、他の国家資格は受験制限があり、すぐには受験することが出来ない資格が多いのですが、行政書士についてはその受験資格が設けられていないので、国家資格の登竜門として受験する人も数多くいます。
受験については、テストはマークシート方式で行われる為、記述式のテストに比べると比較的受けやすい資格となっています。

ここで学んだ知識は、更なる法律のスペシャリストとしての資格へのステップアップにも大変役に立ち、どんな職場の場面でも活かすことができますし、企業内でも総務や人事課で働く場合には、その知識を使って効率良い業務をこなす手助けとなるでしょう。

行政書士の年収の平均を知っておきたい

お店の営業を始めたり、相続の手続きなどで、国民は官公庁に必要書類を提出をすることがよくあります。
行政書士は、他人の依頼をうけて申請書などを作成したり、必要な書類を作成して報酬を得ている国家資格者です。

通信教育を受けて、法律の知識を学んだり、専門学校に通学をしてから、一定期間の学習期間を積んだ後は、年齢や性別に関係なく誰でも受験が可能になっています。
資格を取得した後は、副業として働いたり、就職をしたり、独立開業をして幅広く活躍することができます。
1年間に多くの人が受験をしている資格試験なので、競争も激しいのが特徴になっています。

行政書士の年収は、500万から1000万円前後になっています。
豊富な知識や実績がある場合は、高収入が可能な職業になっていますが、50パーセント以上は年収が500万円前後だと言われています。

資格を取得したら、司法書士や弁護士の在籍している総合事務所で雇われの行政書士として勤務をすることができます。
雇われの場合は、年収は低めになっていますが、勤務をすることで経験を積んでいけるので、大きなメリットになります。
実績を積んでおくと、独立、開業もできるので、収入を増やすことも可能になります。
法律の知識が必要な資格なので、難易度は高いですが、若い年代のうちに資格を取得しておいた方が有利です。

本業として他の仕事をしている場合は、副業にすることで収入アップをすることができます。

行政書士合格に必要な勉強時間とは

試験に合格するためには、なんといっても勉強は欠かすことができませんが、やはり合格のためにはどれぐらいの勉強時間が必要なのかは気になるところです。

行政書士は特に人気の高い資格となっており、毎年多くの方が受験されていますが、その人によって必要な勉強時間は違い、一概に1日何時間すれば良いというわけではありません。
すでに大学などで法律の勉強をされている方なら、より短時間での勉強でも合格を期待することもできますが、まったく知識のない方となると、同じようにはいきません。
法律は実に多くのことを学び、理解していかなくてはいけませんから、まったく初心者で始めて受験するという場合はそれなりに時間は必要となります。

資格試験の中でも特に難関ですので、簡単に考えず、やはり試験日までには余裕を持って早くから学習を進めていきたいものです。
勉強時間はできるだけ長くとっておきたいですが、ただ時間を長く勉強すれば良いというものではありません。
勉強は時間が大切なのではなく、あくまで内容が大事ですので、出来るだけ中味の濃い学習方法を選んでいきたいものです。

特に仕事をしながら合格を目指されている方の場合は学習できる時間にも限りがありますので、短時間でも効果的に知識を身につけられる学び方を見つけていきましょう。
今は良い教材も多く出ていますので、そういったものもうまく活用して、効率よく学んでいくなど勉強法も工夫したいものです。

それから試験日までに順調に学べるよう、スケジュールもしっかり立てておきましょう。

行政書士として働いていくには

行政書士の資格を取り、専門資格を活かして働いていくには、事務所や企業等への就職の道と独立開業の道があります。

直ぐに独立開業するケースもありますが、いったん就職して修行を積み、経験やノウハウを豊富にしてから機をみて独立するというケースも少なくありません。

もちろん、定年まで勤務して定年後に独立開業する方もいます。
この仕事は能力が続く限り一生現役でいることができ、定年はないからです。

就職する場合の筆頭候補が、士業の事務所です。
行政書士のみの事務所というケースもありますが、様々な士業が集まった合同事務所も人気で、求人件数や採用人数も多いのがこの手のタイプです。
弁護士や司法書士など比較的業務に類似性があったり、お互いの業務を補完し合える関係にある資格の士業との合同事務所のほか、会計士や税理士、土地家屋調査士等も抱える事務所、ファイナンシャルプランナーなども要するコンサルティング会社といったところも候補になるでしょう。

行政書士の仕事は、行政機関に申請する書類の作成や申請業務のほか、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、遺言などと、それに伴う相談業務などがあります。
こうした仕事は弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーとも連携がとれる分野であり、互いの業務のルールに基づいて、資格外の部分は補完してもらうことができます。
そのため合同事務所やコンサルティング会社では、顧客に対して、ワンストップサービスが提供できるとともに、様々な事例と経験ができるメリットがあります。

行政書士の仕事はやりがいがある

行政書士の仕事はかなりの広範囲にわたっています。

まず官公署に提出する書類の作成や代理をしたり、相談をする業務です。
官公署とは、国の省庁、都道府県庁、市区役所、町村役場、警察署などです。
さまざまな業種の許認可申請に関わる仕事がこれに含まれます。
たとえば、飲食店営業許可申請や、建設業許可申請などがあります。
この許認可事務はかなり多くの数があります。

また在留資格や帰化の申請も含まれます。
永住許可や外国人登録の申請もこれに入ります。
次が権利義務に関する書類の作成や代理をしたり、相談をする業務です。
権利義務に関する書類というのは契約書が多いのですが、示談書や内容証明書のほか協議書なども入ります。

告訴状や告発状なども含まれます。
さらに事実証明に関する書類の作成や代理をしたり、相談をする業務があります。
事実証明に関する書類は、議事録や会計帳簿のほか図面なども入ります。

このように行政書士の仕事はかなりの数にのぼり、範囲も多岐にわたっています。
すべての分野に精通するのはかなり難しいので、行政書士のなかには専門分野を作り、スペシャリストとして活動されている方が多いです。
資格取得の後、事務所に就職して専門分野を見つけ、独立してその分野をメインにした事務所を開くのもいいでしょう。
法律に関わっていて、社会になくてはならない業務ばかりです。

やりがいのある職業なので、資格を取得したあと、独立して顧客獲得に成功すれば、充実した生活を送ることができます。

行政書士の合格率を調べてみよう

取得が難しい資格にも色々な種類がありますが、行政書士もそのひとつとされています。

かつては行政書士は受験資格があり、公務員として3年以上、弁護士や弁理士として3年以上など業務経験者であるなどといった条件がありましたが、平成12年からは受験資格が廃止され、年齢、性別、学歴、国籍問わず誰もが受験できるようになりました。
それによりかつてに比べ受験者数はかなり増加しています。

行政書士として活躍していくためには、法律をよく理解しておくことが大切ですし、法律は難しく覚えなくてはいけないことも実に多いものです。
試験を受ける前にはやはり合格率は気になりますが毎年同じというものではなく、その年度によって多くの方が合格していたり、逆に不合格者が多い場合もあり、一概に何パーセントとは言えません。

まずはどの年度にどれぐらいの人が合格しているかを確認しておき、勉強方法や合格対策について考えていきましょう。
年度によって違いがありますが、ある年では10%以上である場合もありますし、合格者が少ない場合は2%程度の合格率となっている場合もあります。
例えば、平成14年度は20%近い合格率であったにかかわらず、その翌年には3%を切れるなどかなり極端に変化しています。
平成18年度以前の試験制度の改定前には難易度にかなりムラがあったこともあり、このような極端な差が起きることもありました。

新制度が導入された18年度は4%台とあまり高くありませんが、その後は7%前後で推移している傾向にあります。