行政書士の役割

行政書士の通信教育を受講する際に、その役割についての付加的な情報を学びます。
通信教育で資格を取得するのに、資格を取得する意義や役割を学ぶことで取得したいという気持ちを強めることができるだけでなく、目標を定めることで効果的に学習ができるようになります。
行政書士の主な役割は、官公庁への提出書類の作成を代行したり、遺言書の作成や事実証明などの作成を行なったりします。
遺産相続は親族内でもめ事になることが多く、法的に効力の高い遺言書を作成することで、紛争をできるだけ起こさないようにすることができます。

遺言書の作成を行政書士に依頼することに加えて、高齢化に伴う様々な問題を対処するために必要な権利書類の作成も依頼できます。
例えば成年後見人制度は、高齢者が痴ほうや寝たきりなどで自分の意思決定に基づいた行動がとれない場合に成年後見人を選定して、当人の代わりに必要な決定を下すことができる制度です。成年後見人として認められるには、法律上有効な権利書を作成し、それぞれの同意の元に文書が作成される必要があります。
そのような場合にも行政書士の役割が発揮されます。

法律の専門家という言葉を聞くと、弁護士、司法書士、行政書士、検察官といった役職が思いに浮かぶはずです。
行政書士は弁護士と違って交渉権を持ってはいないため、裁判に立つことはできませんが、自己破産手続きなどの書類作成は行うことができ、債権者側との話し合いの際に必要な法的アドバイスを行なうことができます。

行政書士の仕事はやりがいがある

行政書士の仕事はかなりの広範囲にわたっています。

まず官公署に提出する書類の作成や代理をしたり、相談をする業務です。
官公署とは、国の省庁、都道府県庁、市区役所、町村役場、警察署などです。
さまざまな業種の許認可申請に関わる仕事がこれに含まれます。
たとえば、飲食店営業許可申請や、建設業許可申請などがあります。
この許認可事務はかなり多くの数があります。

また在留資格や帰化の申請も含まれます。
永住許可や外国人登録の申請もこれに入ります。
次が権利義務に関する書類の作成や代理をしたり、相談をする業務です。
権利義務に関する書類というのは契約書が多いのですが、示談書や内容証明書のほか協議書なども入ります。

告訴状や告発状なども含まれます。
さらに事実証明に関する書類の作成や代理をしたり、相談をする業務があります。
事実証明に関する書類は、議事録や会計帳簿のほか図面なども入ります。

このように行政書士の仕事はかなりの数にのぼり、範囲も多岐にわたっています。
すべての分野に精通するのはかなり難しいので、行政書士のなかには専門分野を作り、スペシャリストとして活動されている方が多いです。
資格取得の後、事務所に就職して専門分野を見つけ、独立してその分野をメインにした事務所を開くのもいいでしょう。
法律に関わっていて、社会になくてはならない業務ばかりです。

やりがいのある職業なので、資格を取得したあと、独立して顧客獲得に成功すれば、充実した生活を送ることができます。