行政書士の合格率を調べてみよう

取得が難しい資格にも色々な種類がありますが、行政書士もそのひとつとされています。

かつては行政書士は受験資格があり、公務員として3年以上、弁護士や弁理士として3年以上など業務経験者であるなどといった条件がありましたが、平成12年からは受験資格が廃止され、年齢、性別、学歴、国籍問わず誰もが受験できるようになりました。
それによりかつてに比べ受験者数はかなり増加しています。

行政書士として活躍していくためには、法律をよく理解しておくことが大切ですし、法律は難しく覚えなくてはいけないことも実に多いものです。
試験を受ける前にはやはり合格率は気になりますが毎年同じというものではなく、その年度によって多くの方が合格していたり、逆に不合格者が多い場合もあり、一概に何パーセントとは言えません。

まずはどの年度にどれぐらいの人が合格しているかを確認しておき、勉強方法や合格対策について考えていきましょう。
年度によって違いがありますが、ある年では10%以上である場合もありますし、合格者が少ない場合は2%程度の合格率となっている場合もあります。
例えば、平成14年度は20%近い合格率であったにかかわらず、その翌年には3%を切れるなどかなり極端に変化しています。
平成18年度以前の試験制度の改定前には難易度にかなりムラがあったこともあり、このような極端な差が起きることもありました。

新制度が導入された18年度は4%台とあまり高くありませんが、その後は7%前後で推移している傾向にあります。